受動喫煙条例の制定を

　今年は、３月に知事選があったため、２月に骨格予算委員会があっただけでなく、７月５日、６日の両日で肉付け予算委員会が開催されました。そこで、質疑と答弁要旨をご報告させて頂きます。

１．知事公用車について

西尾　２月の予算委員会で、知事の公用車について、最高級車を使っているのは、千葉県を含めて４県のみで、権威やステータスの象徴と見る時代は終わった、仕事をするための実用車であるべきです、と質問をいたしましたが、前向きな答弁を頂けませんでした。その後知事選があって、熊谷知事の方が県民目線で、県民に寄り添って判断していただけると思って、微力ですが、応援させていただきました。熊谷知事で変わったでしょうか。
秘書課長　知事の公用車については、安全性や実用性、他の都道府県の状況などを踏まえ、この度は、ミニバンタイプの車両といたしました。
西尾　ならば議長公用車も見直すべきと考えますが、この判断はどこの部署がなさるんでしょうか。
秘書課長　議会事務局が判断されると思います。
（閉会後、議会事務局に質したところ、議会事務局長でも個々の議長でもなく事実上会派代表者会議が決めているとのことでしたので、何人かの他会派の議員に検討するよう申し入れを行いました。）

２．受動喫煙対策について

西尾　本県も東京都や千葉市と同等の受動喫煙防止条例を制定すべきと思うがどうか。
健康づくり支援課長　改正健康増進法の全面施行から１年３か月が経過し、受動喫煙による健康への影響や施設での受動喫煙防止対策に対する理解は、事業者や県民に広く浸透しつつあるものと認識しており、今後とも、法の趣旨を踏まえた取組を、着実に進めていきたいと考えています。
【再質問】
　今の答弁は知事の判断か。
健康づくり支援課長　知事の了解も得ています。
【再質問】
知事は千葉市民とそれ以外の市民との間で人命の軽重をつけてよいと考えているのか。
健康づくり支援課長　たばこによる健康被害から県民を守るために、どのような手段を用いることが適切かについては、条例の制定による法的規制の強化に限定することなく、幅広く検討していきたいと考えています。
【再質問】
受動喫煙で亡くなる方は１５，０００人で、人口割だと千葉県で年間７５０人前後、１日２人亡くなっている。強制力のある条例を制定すべきではないか。
健康づくり支援課長　たばこによる健康被害は科学的に明らかなものであり、「望まない受動喫煙」から、県民を守ることは大変重要であると認識しています。現状において、条例による規制強化に限って受動喫煙防止対策を進めることは、必ずしも適当ではないと考えています。
【再質問】
千葉市が条例を定めたことはどう考えているか。
健康づくり支援課長　法の特例として喫煙可能とされている小規模飲食店でも従業員がいる場合は喫煙不可とするなど、法を上回る規制を条例化した千葉市では、現在、条例の効果検証を目的とした調査を実施・分析中であると聞いております。

３．県立学校における太陽光発電設備の設置について

（１）県立学校における太陽光発電設備の設置状況はどうか。
教育施設課長　太陽光発電設備については、これまで文部科学省などの補助金を活用して、県立学校１５９校のうち、中学校１校、高等学校１校、特別支援学校５校の計７校に設置しました。
（２）横浜市が実施している取組（再生可能エネルギーの導入拡大のため、初期費用なしで設備を設置できる「電力購入契約」という手法を使う）を、県立学校でも取り入れることを検討してはどうか。
財務課長　県立学校の電力調達については、本年４月に環境生活部で定めた「千葉県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき一般競争入札により行うこととしています。
横浜市における取組については、導入後の結果等について情報収集し研究してまいります。
（要望）
　電気料金が安いというだけでなく、ＣＯ２削減を考えていただきたい。石油や石炭など化石燃料を海外から１９兆円も購入しており、この１９兆円の一部が国内で回ることにより経済が活性化する。化石燃料が少しでも減るよう総合的に判断していただきたい。