あの素晴らしい保守本流をもう一度
集団的自衛権行使に反対し平和憲法を守りたい。
貧困格差をなくし一億総中流社会を再現したい。
脱原発・自然再生エネルギーで温暖化を防止したい。
官民格差・男女格差を是正し公平な社会を目指したい。
言論の自由を徹底し自由に発言できる社会を守りたい。
「平和の党」は、自民党のかつての保守本流・護憲派（石橋湛山、田中角栄、宮沢喜一元首相など多数）の流れをくむ新党で、大企業の支援も大労組の支援も受けない真の国民政党、草の根政党です。
平和とは、戦争という直接的暴力がないだけでなく、飢餓や貧困、差別や抑圧などの構造的暴力もない状態、これを積極的平和と言います。
保守本流は護憲
保守本流とは、戦後吉田茂元首相に始まり、①憲法を尊重する、②先の戦争を間違いとする歴史認識、③言論、表現の自由の徹底、④軍事より経済、国民生活の重視などの政策的、思想的潮流を言います。
政治の使命は、国を守り治安を維持するだけではありません。すべての人に、人間らしい生活を保障 するところにあります（憲法25 条）。
大企業や大労組などの支援を受けた政党では、官民格差是正や原発ゼロ等本当に国民のためになる政策を打ち出せません。
多くの子供たちが、単身女性が、母子家庭が、高齢者世帯が貧困で苦しんでいるのに、一部の富める者と公務員、議員だけがぬくぬくと暮らす、そんな社会で良いのでしょうか。格差解消の立場から自民党以外の政党を支持したくても、支持できる政党がないのが現実です。
平和大国
平和憲法の下、自衛隊も日米安保も必要ですが専守防衛に徹し、平和国家として日本主導で国連常設軍の創設に尽力する（石橋湛山、宮沢喜一元首相）。核兵器禁止条約の批准。
憲法改正反対
憲法9 条改正問題は、政策的には専守防衛が良いのか、アメリカに従って自衛隊を海外に派兵するのかの問題でもあります。
消費税5%、食料品無税で景気回復、所得向上
消費税増税が日本を貧困化 財政規律（財政均衡主義）凍結⇒消費税5%・食料品無税⇒消費活発化⇒会社利益向上⇒社員給与増加⇒法人税・所得税自然増収⇒経済成長⇒日本再生
財源対策
所得税・法人税の累進課税強化、金融所得課税の引き上げ、内部留保に暫定的課税、公務員給与の民間並化で捻出など。但し、自衛隊、警察、消防などは危険業務手当を充実。
少子化対策
少子化の一因は、非正社員の収入が少なく不安定なため。そこで全国一律最低賃金1500 円、正社員化、同一労働同一賃金の徹底、所得再分配の強化など
最低所得保障制度
ベーシックインカムまたは給付付き税額控除の導入
官民格差(1.54倍)・正規非正規格差(2倍)、男女格差など格差是正
国税庁は、2022 年9 月、2021 年の民間企業の平均給与を443 万円で正社員に限定すると508 万円と発表。一方、国家公務員の2021 年度の平均給与は、なんと681 万円。正社員と比べても約1.34 倍。官民格差がひど過ぎます。15% 削減すべきです。
日本列島強靭化計画
首都直下地震・南海トラフ地震・巨大台風などが予測されています。10 年で200 兆円の防災対策を。
原発ゼロ・再エネ大国
原発再稼働も反対です。未だ使用済み核燃料処理施設も決まっていません。「原発は安全で安くてクリーンは全てウソである」と小泉純一郎元首相も明言している通りです。日本は森林大国です。 木質バイオマスや地熱、小水力、太陽光、風力などで再生可能エネルギー大国にできます。
食料安全保障の強化
食料自給率はカロリーベースで38% です。耕作放棄地も有効活用し50% を目指す。食べ残しを減らし肥料や飼料、バイオガス発電に利用する。直接支払いによる所得補償。
大学まで教育の無償化、有機給食の無償化
無利子型・給付型奨学金の拡充、高校まで医療費無償化
選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚の法制化
カジノ反対
豊かな自然や文化を生かした観光政策
議員特権廃止
議員達の贅沢や無駄遣いよりも、貧困に苦しむ多くの子供たち、単身女性、母子家庭、高齢者世帯を無くすることが先決です。調査研究広報滞在費の削減と公開、ビジネスクラス海外視察廃止、国会議員定数20%・報酬30% 削減
企業団体献金の禁止 18 歳から被選挙権 クオータ制導入
お金のかからない政治
