与党も野党も期待できない

時事通信社の5月の世論調査では、
自由民主党  26.5%
公明党     3.8%
立憲民主党   3.7%
日本共産党   2.1%
日本維新の会  1.6%
国民民主党   0.6%
支持政党なし 59.6%
有権者の10人中6人が支持する政党がないという結果でした。
 私も、5年前自民党が専守防衛を放棄し、違憲の集団的自衛権行使を容認して以来、支持政党がなくなり、2年前護憲保守新党「平和の党」を立ち上げ、また、今年の5月仲間と共に政党連合「オリーブの木」を結成した次第です。

地方から草の根革命を!!
「オリーブの木」共通政策
1 対米自立(横田基地の早期返還、普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等)
2 ベーシック・インカム(政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象)
3 消費税を5%に戻し景気を良くする
4 官民格差(1.6倍)是正
5 原発即時ゼロ
6 戦争被害者救済法の制定

なぜ「オリーブの木」なのか? 
 大企業や業界団体、大労組や公務員労組の支援を受けた政党では、本当に国民のためになる政策を出せないからです
経営コンサルタント大前研一)。例えば、原発再稼働中止、官民格差(1.6倍)、正規・非正規格差(2倍)是正など。
 また、格差解消の立場から、自民党以外の政党を支持したくても支持できる政党がないのが現実だからです(早大教授橋本健二)。革新諸政党は大企業の、しかも正社員労組の支援を受けているため、非正規の方々や中小企業の従業員の声を反映していないからです。
 

人の痛みが分かる政治を! 

「平和の党」最重点政策

貧困・格差の解消
 多くの子供たち(7人に1人)が、単身女性(3人に1人)が、母子家庭(2世帯に1世帯)が、高齢者世帯(4割)が貧困で苦しんでいるのに、一部の富める者と公務員だけがぬくぬくと暮らす、そんな社会で良いのでしょうか。
 政治の使命とは何か。国を守り治安を維持するだけではありません。すべての人に、人間らしい生活を保障するところにあります。
 かつての自民党は、富の再分配を心掛け一億総中流社会を実現しました。日本型社会主義と揶揄(やゆ)されるほど公平な社会をつくりました。ところが、今や公務員給与が民間の1.6倍、正社員と比べても1.4倍という恐ろしいまでの官民格差社会になり、また、正社員・非正規格差が2倍もあります。
 
2年前、県議会に職員給与増額条例が上程された時、国会や市町村議会も同様ですが、自民党から共産党に至るまで全会派が賛成。反対したのは、私一人だけでした。議員の皆さんは、公務員給与が民間の1.6倍、正社員と比べても1.4倍あることを知っているのです。それにも関わらず賛成をしている。結局は、議員の皆さんは、自分たち、議員や職員・労働組合のことしか考えていない。県民や国民のことを真剣に考えていないと言わなければなりません。
 格差を是正し、誰もがのびのびと暮らせる公平な社会をつくるため、全力を尽くします。
 

格差縮小の施策は、 
 a) 賃金格差の縮小、
 b) 所得の再分配、
 c) 所得格差を生む原因の解消、の三つに大別できます。
 賃金格差の縮小には、均等待遇の実現、最低賃金の引き上げ、労働時間短縮とワークシェアリング。所得の再分配には、累進課税の強化、金融資産税の導入、生活保護制度の実効性の確保、ベーシック・インカム。そして、所得格差を生む原因の解消には、相続税率の引き上げ、教育機会の平等の確保等があります。

 護憲保守新党「平和の党」こそ、大企業の支援も大労組の支援も受けない真の国民政党、草の根政党として、格差社会の克服という切実なご要望に応えるべく最大限の努力をして参ります。平和の党の「平和」とは、単に戦争という直接的暴力のない状態だけではなく、人間社会に存在する飢餓や貧困、差別や抑圧などの構造的暴力もない状態を意味するからです(積極的平和 ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルテュング博士)。

その他の政策 

平和憲法を守り、改正に反対
集団的自衛権行使反対、専守防衛(海外で戦争をしない)に徹する 
戦争被害者救済法の制定
日米地位協定を見直し、横田基地の早期返還(東京の空を取り戻す)、普天間基地の辺野古移設反対
原発再稼働反対、原発を間伐材や廃木材を利用するバイオマス発電所に転換
自然再生エネルギーで経済成長 
特定秘密保護法・共謀罪法の廃止
行政改革と情報公開の徹底
官民格差を是正し公務員給与15%削減、公務員・準公務員・外郭団体の5%削減で計5兆円の財源捻出

消費税を5%に戻し、景気が良くして法人税・所得税収を増やす
低所得層や貧困層の底上げこそ長い目で成長戦略
月8万円の最低保障年金制度の導入、そしてベーシック・インカムへ
学校給食の無料化、高校卒業までの医療費無料化、給付型奨学金の拡充 
待機児童・待機高齢者の解消 
LGBT性的少数者・障がい者の権利擁護
選択的夫婦別姓制度の導入
TPP反対、農業や食の安全、医療を守る
地域資源活用で経済活性化と雇用創出

国会議員の定数(衆議院400名、参議院200名に)と歳費(2300万円で世界一高い。国民の平均所得は約448万円で世界17位なのに)2割削減
中選挙区制の復活
議員の文書通信交通滞在費の削減と公開   
企業団体献金の禁止

決意

 政治は弱者のためにある(橋本龍太郎元首相)。「平和の党」は、日本国憲法の個人の尊厳・人格の尊重ということを考え方の根本に据えて、高齢者や障害者など社会的弱者にも配慮した自由主義社会の実現、国の発展と国民の幸せ、地球環境の保全と世界平和のために、全力を尽くして参ります。
 どうか皆様のご理解とご支援を、よろしくお願い申し上げます。